令和6年11月1日に施行予定の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、従業員を雇用していない個人事業主同士の
取引においても「書面等による取引条件の明示」が義務付けられる等、中小企業・小規模事業者に
新たな事務負担が生じることとなり、会員事業者にも影響が生じることが予想されます。
こちらにつきまして、中小企業庁、公正取引委員会および厚生労働省主催で
発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会が実施されることとなりましたため、
下記案内等をご確認いただきますようお願いいたします。

・詳細、申込フォーム
フリーランス法説明会の実施について
（※外部サイト：公正取引委員会）

・参考
フリーランス・事業者間取引適正化等法 リーフレット

フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組
（※外部サイト：公正取引委員会）