本年度の標記助成金について、下記のとおり申請が開始されておりますのでご案内いたします。

(1)助成金の内容（以下の4コース）
　①業種別課題対応コース（運送業・建設業）
　②労働時間短縮・年休促進支援コース
　③勤務間インターバル導入推進コース
　④団体推進コース

(2)交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限　　　
　①交付申請期間
　令和6年4月1日(月) ～ 令和6年11月29日(金)
　※予算を消化した場合はその時点で終了　
　
　②事業実施期間
　令和7年1月31日(金)まで
（団体推進コースは2月14日(金)まで）

　③支給申請期限
　事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日
　又は、令和7年2月7日(金)
（団体推進コースは令和7年2月28日(金)）のいずれか早い日　　　

(3)働き方改革推進支援助成金の今回の主な変更点
　➀業種別課題対応コースの成果目標を追加。
　　具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとした。
　②勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額。
　③労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、
　　新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除。

・働き方改革推進支援助成金（※外部サイト：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/index.html

・参考資料一式